コンビニが変わる？〜川原健一、令和時代の働き方を考える〜 - 川原健一の周りを明るくする最新ニュース

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こんにちは。一週間のうち7日はコンビニで買い物をしている川原健一です。

近頃コンビニが変わろうとしているのはご存知ですか？

24時間年中無休で稼働していた各コンビニが、時短営業に乗り出そうとしているそうです。

コンビニが時短営業になってしまうと、今までより売上が激減してしまうのではないか？と考えてしまうのですがどうなるのでしょうか。

気になる記事がありましたので紹介させていただきたいとおもいます。

【コンビニ業界の現状】

時短営業に変わろうとしているのは、コンビニ業界の知られざる裏側があります。

gendai.ismedia.jp

コンビニ業界は今、『人手不足』『人件費高騰』『長時間労働』の三重苦に悩まされているといいます。

24時間年中無休営業の裏側には、多大なる労力がかかってしまうのです。

こうした中で大手コンビニ・ファミリーマートは2019年7月26日、時短営業に関するアンケートを実施しました。

その結果、全店舗の約半数にあたる7039店舗から時短営業を「検討したい」との回答が寄せられたことが明らかになったそうです。

大手コンビニのファミリーマートが抜本的に営業について検討し始めたら、日本のコンビニ業界が大きく変わるかもしれません！

また、大手コンビニ・ローソンは時短営業2016年より「1000日全員実行プロジェクト」を立ち上げ、加盟店支援や人手不足対策に対応。

1.AIを使った半自動発注システム（セミオート発注）・計画発注

2.ワークスケジュールの見える化やファストフーズ作成の管理による店舗生産性を上げるタブレット

3.自動食洗器

4.自動釣銭機付POSレジなどを導入

などテクノロジーを駆使することで、加盟店にとっての人件費と廃棄ロス削減に専念しています。

そんなローソンも2019年11月時短営業や定休日の実験を行っています。

www.ryutsuu.biz

【なぜコンビニの働き方が注目？】

ここまでコンビニの風向きが変わったことの発端は2019年2月、もう一つの大手コンビニ・セブンイレブン加盟店オーナーの声でした。

時給を上げてもアルバイトが集まらず人手不足になり、このままでは24時間営業ができないと本部に相談。

『もう続けられませんがいいですね』とオーナーが確認をすると、セブンイレブン本部は『首に縄をつけてまではやめさせられませんからね』と伝えました。この言葉でオーナーは時短営業を了解してもらったものだと理解し、19時間営業に切り替えました。

しかしの翌日セブンイレブン本部は「24時間営業が原則！」として、フランチャイズ契約の解除と多額の違約金が発生することをちらつかせると、これが一気に社会問題化となったのです。

その後もセブンイレブンは「時短営業を希望する加盟店は少数派」などと、あくまで24時間営業を続けるべきだとの姿勢を強調してきました。

しかし冒頭のファミリーマートのアンケート実施で述べたように、加盟店の半数以上が時短営業検討をしているという結果になりました。

【時短営業でも利益は影響しない】

セブンイレブンは時短営業にすることで、店舗の売上が一日5万円も損すると主張しており、やはりあくまでも時短営業に消極的です。

しかしダイヤモンドオンラインによると、時短営業にコンビニの利益は影響しないといいます。

diamond.jp

　これは、コンビニエンスストア業界2位のファミリーマートが8月23日、都内で開いた加盟店オーナー向け説明会で明らかにした時短営業実験の結果である。

　ファミマが希望する加盟店を募り、時短営業の実験をしたのは6～7月。毎日深夜に閉店する実験に参加したのは駅前、オフィス街、住宅地各１店、ロードサイド2店の計5店だった。

　まず、店舗の売り上げは総じて減少傾向だった。とりわけ、住宅地の店は、閉店時間を午後11時～翌午前7時と他の実験店より長くしたこともあり、売り上げが大幅に減った。さらに本部から深夜営業の奨励金も支払われなくなった。

　ところが、深夜の従業員が不要になったことで、加盟店が負担していた人件費が減った。オーナーの利益は、6月は前年を下回ったが、7月は増益となったのだ。